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販売業者の名称

JapanITStudy

運営統括責任者

TDKR

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お支払方法

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返品・返金対応について

当運営起因による不備の際に、ご購入後48時間以内にご連絡があった場合、返金対応を実施します。
商品の性質上、購入から時間が経過してしまった場合、返品不可となりますので、予めご了承ください。

【返金の問い合わせについて】
お問い合わせフォームより返金対応の旨、ご連絡ください。

【返金方法】
決済システムStripeを通して、返金させていただきます。
そのため、返金はStripeの手数料を引いた額となる可能性がございます。予めご留意下さい。

引渡時期

決済完了後、ログインユーザーに対象記事の参照権限が付与されます。

表現、及び商品に関する注意書き

本商品に示された表現や再現性には個人差があり、必ずしも利益や効果を保証したものではございません。

使用許諾契約書

Japan IT Study(以下 「JIS」と記載します)は、お客様(法人または個人のいずれであるかを問いません)に、本使用許諾契約書 (以下「本契約書」と記載します)に基づいて提供する本サービス「Japan IT Study 問題集」(以下「本サービス」と記載します)を使用する権利を下記条項に基づき許諾します。本サービスの決済をもって、お客様が本契約書のすべてにご同意いただいたものといたします。本契約書の条項に同意されない場合は、本サービスを複製、または使用しないでください。

1. 権利の許諾

(1) お客様は、本契約の条項にしたがって本サービスを使用する、非独占的な権利を本契約に基づき取得します。
(2) お客様は個人的利用を目的としてのみ、本サービスのコピーを作成できます。ただし、ハードコピーか電子文書かにかかわらず、これらをお客様の組織外で使用したり電子メディアを通して配信したりすることはできません。
(3)本サービスとともに提供される著作権は、JISに帰属します。

2. 制限事項

(1) お客様は、本サービスを第三者に使用許諾、貸与またはリースすることはできません。
(2) 本サービスの利用に関して、お客様に何らかの損害が生じた場合でも、JISは一切その責任を負いません。

3. 責任の制限

(1) JISは、お客様が本サービスの使用によって受けられた損害について、一切責任を負いません。ただし、JISに帰責事由がある場合はこの限りではありません。
(2) 上記(1)または法令によりJISが損害賠償責任を負う場合においても、社会通念上、当該種類の債務不履行、不法行為等から通常発生するものと考えられる損害(いわゆる通常損害)を超える損害については責任を負いません。

4. 契約の期間

(1) 本契約は、本サービスの決済が完了したとき発効し、下記5.により本契約が終了するまで有効であるものとします。

5. 契約の終了

(1) お客様は、問い合わせにより事前にJISまで通知することにより、いつでも本契約を終了することができます。
(2) JISは、お客様が本契約のいずれかの条項に違反したときは、お客様に対し何らの通知・催告を行うことなく直ちに本契約を終了させることができます。
(3) 上記(2)の場合、JISは、お客様によって被った損害をお客様に請求することができます。
(4) お客様は、本契約が終了したときは、直ちに本サービスすべての情報を破棄するものとします。

6. 損害賠償請求

(1) 著作権の侵害・アカウントの貸与等、本契約のいずれかの条項に違反が認められた場合、お客様に損害賠償を請求することができます。
(2) 損害賠償は以下を参照します。サービス料金についてはこちらを参照します。
著作権侵害 : 本サービス利用料金(本サービス内の最大料金に準拠) × 損害発生月数 × 推定機会損失件数(特定が困難な場合や悪質な場合、推定機会損失件数を2,500件とします。)
アカウント貸与 : 本サービス利用料金(本サービス内の月ごとの料金) × 損害発生月数 × 30
その他違反 : 違反に対して、正当な損害賠償を請求します。

7. その他

(1) 本サービスを利用して著作権の対象となっている著作物を複製、編集等することは、著作権法上、個人的にその複製物や編集物を使用する場合に限って許されています。利用者自身が複製対象物について著作権等を有しているか、あるいは複製等について著作権者等から許諾を受けている等の事情が無いにもかかわらず、この範囲を越えて複製・編集や複製物・編集物を使用した場合には、著作権等を侵害することとなり、著作権者等から損害賠償等を請求されることとなりますので、そのような利用方法は厳重にお控え下さい。
(2) お客様は、いかなる方法および目的によっても、本サービスおよびその複製物を日本国外に輸出してはなりません。
(3) 本契約の成立、効力、履行および解釈に関しては、日本法が適用され、本規約から生じる紛争については日本国の裁判所の裁判管轄権に服するものとします。